大田区創業支援施設は、研究開発型新規創業や新分野進出のサポートを提供するインキュベーション施設です。 インキュベーション・マネージャーを置き、創業等のための支援を必要としている個人や企業を対象に相談、指導を行っています。この度、本施設のオフィスについて、使用者募集を行います。
施設の概要
所在地
144-0042 東京都大田区羽田旭町7番1号京浜急行空港線「穴守稲荷駅」徒歩6分
構造・延床面積
鉄筋コンクリート造 地上3階建 3,046.73㎡
募集する施設
オフィス9室
仕様及び使用料
室番号面積使用料ドア開口主幹電源動力空調機特記事項
10433㎡13,000円
900×1,850mm30A
10Kw電気式
10567㎡26,000円
900×1,850mm30A
10Kwガス式
駐車場側開口部1,800×1,800
20158㎡23,000円
1,200×1,875mm
50A5Kw
ガス式
水道設備、作業台、床段差180
20467㎡26,000円
1,200×1,875mm
30A5Kw
ガス式
20667㎡26,000円
1,200×1,875mm
30A5Kw
ガス式
20767㎡26,000円
1,200×1,875mm
30A5Kw
ガス式
30433㎡13,000円
900×1,850mm
30A-
ガス式
30933㎡13,000円
900×1,850mm30A
-
電気式
31345㎡18,000円
900×1,850mm30A
-
ガス式
◎面積は壁芯で算出し、１㎡未満は切り捨て。床荷重は２００kg/㎡（共通）。
駐車場使用料月額５，０００円
保証金保証金として使用料の３か月分を使用前の指定日までに納入していただきます。
その他の費用負担(1)光熱水費実費(2)電話料等通信費(3)ゴミ等の処分費
インターネット（光ファイバー接続）の使用について施設には、光ファイバー回線（Ｂフレッツマンションタイプ）が導入されています。入居者が事業者と契約することで利用可能です。
その他事業経営者グループ等が共同研究室として使用することができます（6か月以内、更新3回まで）。
応募資格
個人又は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次のいずれかに該当する者であること(1)創業を予定又は創業後3年以内の企業又は個人。(2)新分野進出を計画している企業又は企業グループ。※新分野とは既存の事業領域と異なる事業へ進出することです。(3)施設使用者や地域の起業家を支援することのできる専門家
業態が施設の使用に適し、他の使用者の操業又は営業及び近隣住民の生活に支障をきたすおそれがなく、施設全体の管理運営に支障がないと認められること。
事業税、住民税を滞納していないこと。
留意事項
使用期間3年以内
使用に当たっての注意事項(1)新規創業で使用する法人の場合、本社または基幹業務を行う場所として使用すること。(2)新分野進出で使用する場合、経営責任者（経営判断の権限を有するもの）または、これに準ずる者が常駐する形で使用すること。(3)事務所、事業所として使用すること（不特定多数の来場者が見込まれる教室・講座等の会場や工作機械などの設備を要する工場、倉庫などには使用できません）。(4)事務室として使用すること（著しい振動・音の発生や特殊な実験・研究を行う等、他の使用者や周辺への影響が懸念されるような使用はできません。また、廃水処理施設はありません）。(5)製品等の在庫や資材などは、全てオフィス内に収めること。(6)火気の使用は原則として禁止します。(7)6か月毎または必要がある場合、事業の進行状況、施設の活用状況等について報告すること。(8)毎年1回または必要がある場合、サポートのための審査・指導を受けること。その際、必要な資料（事業計画書）等を作成し提出すること。(9)会計年度毎に決算書等の財務資料を提出すること。(10)事業計画を変更する場合は、遅滞なくインキュベーションマネージャーに相談すること。(11)法人化等で組織変更の上、事業を継承する場合は、オフィス使用名義を変更すること。(12)その他、入居にあたっては、上記事項を含む使用細則を遵守していただきます。上記の項目に違反した場合及び正当な理由がなく1か月以上施設を使用しない場合、退去を求めることがあります。
その他(1)本施設は元小学校であり、従来から震災等緊急時の避難所となっています。使用者には近隣住民組織等が行う防災訓練への参加・協力をお願いします。(2)使用者には、各種視察、見学、研修、教育等の事業への協力をお願いすることがあります。
申込受付
申請書類
(1)法人の場合・大田区創業支援施設使用申請書（ダウンロードはこちらから）
・事業計画書（ダウンロードはこちらから）
・法人登記簿謄本（原本）
・決算書の写し（直近2期分）（原本）
・前年度分の納税証明書[法人住民税・事業税]（原本）※法人設立後、納税証明書が無い場合は、代表者の納税証明書（住民税）を提出下さい。
(2)個人の場合
・大田区創業支援施設使用申請書（ダウンロードはこちらから）
・事業計画書（ダウンロードはこちらから）
・開業届出書（未創業の場合は住民票）・確定申告書（直近2期分、未創業の場合は不要）
・前年度分の納税証明書[住民税]（原本）
申請方法申請書類を(財)大田区産業振興協会まで持参してください。受付時間 平日（土・日・祝日は除く） 午前9時～午後5時
※お越しになられる際は、必ず電話予約をお願いします。
※書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
申請受付期間
平成25年1月28日（月）から平成25年1月31日（木）まで
選考方法
書類審査及び面接審査において、次の項目を審査いたします。○独創性：新規性、独創性をもった事業計画となっているか○計画性：創業又は新分野進出までに何をするのかという行動計画や資金計画が明確に設定されているか○市場性・採算性：需要動向、価格競争等の市場性及び販路の確保等の採算性のある事業計画となっているか○地域貢献性：地域経済に貢献できる事業計画となっているか○熱意：事業化を進める熱意があるか知識・能力：起業者としての知識・能力はあるのか○実現可能性：事業計画は実現可能なものか○理解度：使用期間や支援に対する考え方をしっかりと持っているのかなお、審査の内容に関するお問合せには一切お答えできません。
使用開始までのスケジュール
面接審査平成25年2月中旬～2月下旬
合格者発表平成25年3月上旬～3月中旬
使用説明会平成25年3月中旬～3月下旬
使用許可日（予定）平成25年4月1日
お申し込み・お問い合わせ先
公益財団法人 大田区産業振興協会 事業グループ 経営革新担当〒144-0035東京都大田区南蒲田1丁目20-20 大田区産業プラザ2FTEL 03(3733)6144 FAX 03(3733)6496受付時間：月～金曜日（休祝日・年末年始を除く） 9:00～17:00
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