医療関連産業の連携に関わる協力関係構築について
大田区と文京区は２月１４日、医療関連産業の連携に関わる協力関係構築について覚書に調印しました。同時に商工組合日本医療機器協会と公益財団法人大田区産業振興協会も、協力関係構築の確認書を取り交わしました。医療機関と工業関係者が連携して新しい発想の医療機器を開発する「医工連携」について、２つの基礎自治体と中小企業団体、公的支援機関が「地域間連携」に挑戦する全く新しい試みです。
同日記者会見に臨んだ成澤廣修文京区長は「江戸時代の小石川療養所、明治以降の東京大学医学部を中心に医療関連企業が集積した文京区と、大田区のモノづくりの匠のビジネスマッチングを広げたい。基礎自治体の横の連携は国の発展にもつながる」とあいさつ。松原忠義大田区長も「大田区企業は自動車や電機業界などを対象に高度なモノづくりをしてきた。これからは文京区と連携し、アジアへ広がる医療機器を日本で作り出したい」とコメントしました。
この地域間連携が実現したきっかけは、平成２５年６月に大田区産業プラザで開いた「大田区加工技術展示商談会」に日本医療機器工業会の会員企業をお招きし、大田区企業と交流したマッチングイベントにあります。同じく記者会見した今村清日本医療機器協会理事長は「医療機器は輸入超過の業種。我々、製造販売企業がニーズを見極め、大田区モノづくり企業に先端技術を投入していただく『製販企業ドリブン型医工連携モデル』を進めたい」とあいさつ。野田隆大田区産業振興協会理事長は「医工連携支援を進める全国の自治体があこがれを持って注目している文京区が、最初に大田区と連携していただいたことに感謝したい」とコメントしました。
４者は今後、マッチングイベントの開催や相互の情報提供などを通じ、それぞれの区内企業の医療機器分野参入・事業拡大を強力に支援していきます。
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